2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それでも、買いたたきをされたり価格が低迷のままだったりということが続いている状況なんです。効果等について、今までやってきた風評被害対策についての検証というものをしっかりやっているのか。 そして、大臣は、追加的な風評被害対策が必要だとこれまでずっとおっしゃっています。
それでも、買いたたきをされたり価格が低迷のままだったりということが続いている状況なんです。効果等について、今までやってきた風評被害対策についての検証というものをしっかりやっているのか。 そして、大臣は、追加的な風評被害対策が必要だとこれまでずっとおっしゃっています。
輸出戦略目標を達成するために生産者が輸出体制に組み込まれれば、生産物が買いたたかれる可能性もあります。輸出拠点となる海外子会社が価格競争で撤退したら、生産者もリスクを負うことになります。 第三の理由は、協同組合の性格を変質させるものだからです。 投資会社は漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくても組合員になることができます。
それでは農産物が買いたたかれることにもなるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○鈴木参考人 農業生産が減っている、農家がなかなかやっていけないという問題の根幹は、正当な対価が支払われていない、コストに見合う対価が支払われていないという現状があるわけで、つまり、農家の自家労働が買いたたかれている、人手不足じゃなくて賃金不足だという状況が農業でも起こっているということでございますので、そういう状況が続けば、なかなか、頑張ってくれと言うだけで、全体の生産が増えるわけではありません。
指定団体はなぜあるかといえば、酪農家が乳業メーカーに買いたたかれないように指定団体が窓口になって交渉してくれるということで、酪農家の方も選択をして、選んでいるわけですよね、どこに生乳を出すかということを。そういった背景を規制改革会議の委員は本当に御存じなんだろうかと正直感じています。
○紙智子君 対策を取っても、米卸は買わない、売れないと言い、農家は米が売れないと、売れても買いたたかれると、米を作っても我々飯食えないというふうに言っています。今進んでいる米余り、この米価下落を止めて、生産者の生活と経営を守る対策を強く求めるものであります。 あとちょっと残り二分ぐらいなので、アキタフーズに関わる養鶏疑惑について聞きます。
また、消費税の転嫁拒否を含む買いたたき等につきましては、引き続き、独占禁止法、下請法等に基づき、関係省庁において厳正に対応していくことになります。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
一九六〇年代までは、生乳を集める、集荷する小規模団体というのが多くありまして、個別に酪農家が乳業メーカーと価格交渉をしておりましたので安く買いたたかれてしまうということがあったということで、その当時の方々が知恵を絞って、酪農家が助け合って束になることが大事だということをつくったというのが今のこの酪農のスタイルになったということです。
それが一企業の、これを言うとあれですけれども、単純に、利益のために安く買いたたかれるような、そんなことになったらやはりまずいと思うんですね。 なので、せっかくいろんなエリアで、いろんな電力会社が、自分たちのポリシーを持って、新電力、例えば、再エネを伸ばしたい、再エネが欲しいといったお客さんに再エネを届けたいというような事業をやっている方はたくさんいます。
よく、例えば、農作物とかに補助金を乗せると、それが生産者に行かずに、結局流通の方のところの手元に行ってしまうんじゃないかとか、値段をいろいろ買いたたかれるんじゃないかということが言われる議論がありますが、軽種馬という産業はもともと単価が高いんです。
ですから、そういう方々を応援するためにも、この法律の目的の中にしっかりと、営利を目的として事業を行ってはいけないという部分を弱めさせていただいて、もちろん公益的な、社会政策的な役割をしっかり果たしていきながら、やはり買手に対して強く出ることのできる組織力を山元でつくっていこうと、それによって買いたたかれないようにしようということをこの法案には込めたつもりでございます。
事業者の方々が消費税を適正に価格に転嫁できると言うかできないと言うか、これは極めて重要なところなので、我々としても、転嫁対策特別措置法というのをつくらせていただいて、事業者間取引、事業者間、消費者直接じゃなくて、事業者間取引での買いたたき等に対応して、公正取引委員会等々が指導したり勧告を適切に実施する等々のさまざまな取組をこれまでも行わせてきていただいておりますので、これは引き続き、事業者方に対する
○麻生国務大臣 事業者の方々が消費税を販売価格に転嫁できるか否かというのは、これは極めて重要なところなんですが、政府としても、転嫁対策特別措置法に基づきまして、事業者間の取引で、いわゆる買いたたきですかね、買いたたき等々に対しては公正取引委員会が指導、勧告を適切に実施するなど、さまざまな取組を行ってきたところでもあります。
事業者間取引における買いたたき等が行われることのないよう、転嫁Ｇメンの体制を抜本強化するなど、十分な監督を行う考えであります。
ゆえに、その漁師さんが言っていたんですけど、やっぱり例えば魚とか、もう大量に捕れるときは安く買いたたかれてしまって、また、捕れないときは値段は高いんだけれども量が少ないので、なかなか生活、収入が安定しないという話をされていました。
このため、ガイドラインは、買いたたきや費用負担のない従業員派遣要請など、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例を掲載し、違反行為の未然防止を図ることとしております。 また、原価や物流費等の内訳を基にした価格決定、協議を行った上で費用負担をする従業員派遣など、望ましい取引事例も紹介し、適正な取引の推進を広く促すものでございます。
こういう状況の中で包括方式をやったら、今言ってみれば買いたたかれている状況ですよ、市場の状況を評価して決めるなんという包括方式をやったら、適正な公定価格の設定ができるわけないじゃないですか。 このことについて政府の御見解をお願い申し上げます。
それから、下請業者に増税分の価格転嫁をさせない、いわゆる買いたたきの問題ですよね。この問題が、軽減税率が実施されてしまったので、何か余計見えにくくなったといいましょうか、巧妙になっているんじゃないかなという気もしております。 地元の古くからの和菓子製造メーカーの二代目がぼやいていたんですけれども、お菓子を大手量販店、大手スーパーなどに卸しているんですね。量販店には二〇％の手数料を払います。
さらに、不当な利益提供要請や買いたたきなど、下請法や消費税転嫁対策特別措置法における違反事例などがあった場合には、法律に基づいて厳正に対処していくこととしております。 引き続き、取引適正化に向けた取組を粘り強く行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○牧元政府参考人 川上側の業者と川中側の業者でいろいろな価格交渉が行われているというふうに承知をしているところでございますけれども、ただ、現在の状況を聞きますと、素材生産業者の皆さんにおかれては、かなり、資源の充実ということも背景にして生産が活発化してきておりまして、そのことによって、必ずしも、川中から買いたたかれて経営が苦しい、そういうところもあるかもしれませんけれども、全国的に見ますと、素材生産業者
買いたたかれている状況というのも聞いております。いかがですか。
この調査の結果、優越的地位の濫用の規制の観点から問題となる行為、協賛金の負担の要請だとか返品だとか買いたたき、こういったものでございますが、こういったものが一定程度見られました。
三十年度の結果でございますけれども、平成二十九年度の調査と同様な点といたしましては、全体として生産量や価格水準が震災前の水準まで回復していないということでございますけれども、福島県産だけ買いたたくという事例も確認されなかったということでございます。
この分は転嫁する必要があると存じますが、取引先が免税事業者であることを理由に消費税の転嫁を拒む場合は、消費税転嫁対策特別措置法の転嫁拒否、いわゆる買いたたきに該当することになります。